テレビ東京のWBSで婚難大国ニッポンの課題といった題で特集がありました。
東京六本木の会員制婚活バーで連日にぎわっているそうです。
相手に望む職業・容姿などの希望を用紙に記載するとお店側がマッチング
する仕組みだそうです。
公務員など安定した職業を希望する女性が多いそうです。
31歳 「事務職の女性は出会いはどんどんなくなっていると語る」
ある大手結婚相談所は女性からの資料請求は２５％増になっているそうです。
一方男性は横ばいだそうです。
小渕優子（少子化対策担当大臣）は「独身の方の9割は結婚したいと思っているが実際はそうなっていない。」と語る。
鳥取市内では親の代理見合いが開催された。
65歳の親御さん（母親）はプロフィール交換を行う。「息子は思いやりがあって
気配りができて優しい穏やかな性格だから結婚が決まらないのいかも」と語る。
「息子さんは35歳 大手企業に勤務し忙しい毎日を送っているそうです。
結婚したいと思っているが親ほど積極的ではない」という。
親の婚活の交流会の代表は「婚活」という言葉にのっているのは女性、男性は仕事とかこなさなくてはいつリストラにあうかわかならない心配があるので結婚は大事だけど今は仕事が大事と語る。
一方女性は結婚に生活の安定を求める傾向が強まっている。
25歳の女性は最近結婚相談所へ入会した。月収18万円の中から結婚相談所の入会金10万円（月会費1万円）を支払った。
「婚活をどんどんしていい人を探してもう落ち着きたい」と語る。
結婚とは自分にとって「安定」と語る。
18歳～34歳の未婚者のいずれ将来は結婚したいと思っている方は
男性８７％ 女性９０％（国立社会保障・人口問題研究所）
その一方で生涯未婚率は年々上昇している。
このままだと2030年には4人に１人が生涯独身という推計もある
２０３０年（推計） ８０年生まれの女性（国立社会保障・人口問題研究所）
生涯未婚率 ２２．６%
婚活を提唱する山田昌弘教授は「不況で結婚しにくい状況はますます深刻化してきた」と語る。「若い女性に早く結婚し専業主婦になりたい願望が強まっている。一方男性は結婚相手に共働きを求めるようになった。正社員でも将来の自分の収入が上がるかどうかわかならないという状況があるので若い人の経済状況の悪化が結婚難に拍車をかけている」と語る。
実際２０代から３０代の平均年収は他の世代より大きいのが現状となっている。
積極的に活動する男性もいる３７歳男性の悩みは女性との会話が苦手なこと
去年からお見合いを３２回したが結婚にはいたらなかった。それで女性との会話うまくするための特訓を結婚相談所でしている。昔はお見合いをしても仲人に返事をすればよかったので男性は黙っていても結婚はできたが今はコミュニケーション力も必要という。
急増する未婚は少子化に直結する。
政府の少子化対策プロジェクトチームは若者の恋愛と結婚を支援すべきと提言する。
小渕優子（少子化対策担当大臣）は「若い人の自立・経済的雇用面を含め国が支援することで未婚・晩婚化を解決でき少子化も解決できる。自治体が独自でやっている婚活支援を国でもサポートしたい」と語る。
自治体の婚活支援のほうは男女でアスパラガス狩り長野県の飯山市が一泊二日の婚活応援をしている。
今多くの自治体が婚活支援にのりだしている狙いは若い世代の地域の定住だそうです。
盛んになる出会いの場作りそれだけでは問題の解決にならないという。
今の若い女性と男性は価値観が違っているから出会い提供だけでは効果は少ないと語る。価値観が変わるような社会の仕組み、家族のあり方などを労働政策、雇用、働き方など根本的に直さないと変わらないと明治大学安藤伸治教授は語る
宮崎県のとある村では独身限定アパートがある。
２LDKで家賃１万円（２０代～３０代独身限定）現在１６人が入居中、若者の交流の場となっていて結婚という結果にも結びついている。
これまで４９人が入居して２４人が結婚した。
村長は結婚のチャンスをどう与えていくかが重要と語る。
婚活支援は少子化や過疎化それらの問題解決の切り札として動き出している一時的なブームに終わらせない取り組みが求められている。
