9月, 2009年
夫婦別姓
夫婦別姓、来年の通常国会も視野に…法相
(読売新聞) 千葉法相は２９日、読売新聞などのインタビューで、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓について「これまで民主党の政策として掲げてきたので、その立場で進めていきたい」と述べ、制度を導入する考えを明らかにした。
夫婦別姓を認める民法改正案の提出時期に関しては、「（来年の）通常国会も視野に入れていきたい」と語った。
夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年に導入を答申したが、与党だった自民党が「家族の一体感を損なう」などを理由に強く反対してきた経緯がある。千葉氏はこれに関連し、「法制審で答申があったのに、実現できなかったことの方が異常だ。法制審に基づいた法案をできるだけ早い時期に国会に提案したい」と述べた。
民主党は９８年以降、共産、社民両党などと共同で夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に提出してきた。
政府は今後、法制審答申と民主党などの同法改正案を基に法案化に向けた作業を進める。ただ、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関し、民主党などの改正案と法制審答申の間で、複数の子の姓を統一するのかどうかで食い違いを見せており、調整が必要だ。
個人的には夫婦別性は賛成ですがこの法案通るのでしょうか？
もし通ったら離婚がもっと増える懸念はありますが。
民間平均給与最大の減少
民間企業に勤める人が2008年1年間に受けとった平均給与は429万６千円で、前年より1.7%（7万6千円）減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率は01年の1.5%を上回り過去最大。
景気後退を背景に賞与が大きく落ち込んだことが響いた。
平均給与は1990年（425万2千円）以来18年ぶりの低い水準。業種別平均給与は不動産・物品賃貸業が11.1%、金融業・保険業が6.1%それぞれ減った。
08年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は1.0%増の4587万3千人。うち女性が2.6%増の1805万5千人と94年（2.8%）以来の記録しており、ニッセイ基礎研究所の櫓浩一経済調査部長は「世帯主の賃金減少や失業を補うため、主婦が働きに出るケースが増えた可能性が高い」と指摘している。
日経新聞より
このグラフをみますと10年以上も平均年収がずっと下がっているのですね。
婚活で女性がお見合いでお相手の年収判断のときにしっかり現状をみて判断していかないと実態とずれてしまいますね。
